特別なニーズ教育に関する世界会議の代表者であるわれわれは、特別な教育的ニーズをもつ児童・青年・成人に対し通常の教育システム内での教育を提供する必要性と緊急性を認識し、さらに、各国政府や組織がその規定や勧告の精神によって導かれるであろう、「特別なニーズ教育に関する行動の枠組み」を承認し、万人のための教育へのわれわれのコミットメントを再確認する。

私たちは以下を信じ、宣言します：

• すべての子どもには教育を受ける基本的権利があり、妥当な学習水準を達成・維持する機会を与えられるべきである、
• すべての子どもには独自の特性、関心、能力、学習ニーズがある、
• 教育制度はこれらの多様な特性とニーズを考慮した設計と教育プログラムの実施が求められる、
• 特別な教育的ニーズを持つ者は、これらのニーズに対応可能な子ども中心の教育法のもと、通常の学校にアクセスする権利を持たなければならない、
• このような包括的指向を持つ通常の学校こそが、差別的態度と闘い、歓迎的なコミュニティを築き、包括的社会を形成し、「すべての人に教育を」の実現を達成する最も効果的な手段である。また、それらは大多数の子どもたちにとって効果的な教育を提供し、教育制度全体の効率性と費用対効果を向上させる。

本行動枠組を導く基本原則は、「すべての子どもを受け入れる学校」であるべきという考え方です。
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本枠組における「特別な教育的ニーズ」という用語は、障害や学習上の困難に起因するすべての子どもと青少年を対象とします。
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学校は、深刻な不利や障害を持つ子どもを含め、すべての子どもをうまく教育する方法を見つけなければなりません。 特別な教育的ニーズを持つ子どもや青少年も他の大多数の子どもたちと同様の教育的手配の中に含められるべきだという合意が形成されつつあります。

これが「包括的な学校」という概念につながっています。

包括的な学校が直面する課題は、「すべての子どもを効果的に教育できる子ども中心の教育法を発展させること」です。

このような学校の価値は、すべての子どもに質の高い教育を提供できるだけではなく、差別的態度を変えるための重要なステップであり、歓迎的なコミュニティを創り、包括的な社会を築くためにも重要です。

社会的な視点の変革は不可欠です。障害を持つ人々の問題は、彼らの能力ではなく障害にばかり注目する「障害を作り出す社会」によって、長年悪化してきました。

包摂と参加は人間の尊厳と人権の享受に不可欠です。
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多くの国の経験から、特別な教育的ニーズを持つ子どもや青少年の統合は、地域社会のすべての子どもを対象とした包括的な学校の中で最もうまく実現されることが示されています。

包括的な学校の基本原則は、「可能な限りすべての子どもたちが一緒に学ぶべきだ」ということです。包括的な学校は、生徒の多様なニーズを認識し、それに対応する必要があります。学習スタイルや進度の違いに対応し、適切なカリキュラム、組織、教育戦略、資源の利用、地域社会との連携を通じて、すべての子どもに質の高い教育を保証しなければなりません。すべての学校で出会う特別なニーズに応じた支援とサービスの連続体が必要です。

国から地域レベルに至るすべての教育政策において、「障害のある子どもは、その子が障害を持たなかった場合に通うべき学校（地域の学校）に通うべきである」という原則を明示する必要があります。

障害のある子どもたちの「通常学級への統合」は、「すべての人に教育を」達成するための国家計画の不可欠な部分であるべきです。

政策および財政的取り決めの両面において、包括的な学校の発展を促進・支援するべきです。

包括化の進捗は、特別ニーズ教育のための資源、専門知識、機器から恩恵を受けている障害児の数、および通常の学校に在籍している特別な教育的ニーズを持つ生徒の数を明らかにできる統計の収集を通じて、慎重にモニタリングされるべきです。